　14年12月　福祉のまちづくり、「支援費制度等」

質間　障害者を取り巻く環境が、措置制度から利用者の自己選択権を重視した契約に基づくシステム、支援費制度に移行する。この制度への円滑な移行は当然であるが、制度対象外のサービスも現状のまま移行するのか伺う。

部長　利用者等のサービスの充実を図る観点から導入される制度であり、対象外のサービスも維持･充実に努める。

質問　障害者の地域における生活を支援するためには、幅広いニーズに応じたサービスを適切に結びつげることのできる専門性を持ったケアマネジメントが必要となってくるが、その体制について伺う。

部長　福祉サービスにおけるケアマネジメントは重要であり、国も試行的事業を実施している。県もこの事業を受け、調査しており、その結果によっては本格的に普及される見通しだが、当面は市のケースワーカーが相談を行っていく。

質間　介護保険制度では苦情処理の窓口があるが、支援費制度における苦情処理はどうなるのか。

部長　指定事業者への指導監督は県の役割だが、第一義的に市で対応し、事業者や県につなげる体制をとりたい。

質問　苦情を受けるとともに、その声がサービスの向上へとつながるような機能を果たしてほしい。
　次に、障害者が住み慣れた地域杜会で暮らすには、市民の正しい認識や理解、励ましが必要だが、市民への啓発事業について伺う。

市長　ノーマライゼーションの理念の下に、あらゆる機会を通じて啓発に努めていく。

質間　県福祉の街づくり条例等に示されるオストメイト等に対応した多機能トイレ設置への準備状況について伺う。

部長　早い時期に施設改修ができるところから、望ましい水準への整備を検討していく。

質間　第七次鎌倉市交通安令計画には、バリアフリー化や道路交通環境の整備等幅広い、盛りだくさんの事業がある。この計画の策定に当たって、PTA、自治会等の化民の意見を取り上げるべきである。

市長　次期計画策定に当たっては、市民の声を反映させるよう努めていく。